1週間単位の非定型的変形労働時間制

1週間単位の非定型的変形労働時間制

労働基準法では雇用契約書に勤務日や始業・終業時刻を明記することを求めています。

しかし、飲食店ではこれをあらかじめ定めることは難しいですね。

 

実態的にパート、アルバイトの始業・終業時刻は、ワークスケジュール表で決められています。

私も店長時代には1週間単位のワークスケジュールを作成し、毎週発表していました。

 

この1週間単位のワークスケジュールは、『1週間単位の非定型的変形労働時間制』という労働基準法で認められた仕組みを根拠にしていますので、法的にも正しいやり方です。

 

ポイントは、1週間の労働時間の合計を40時間以内にすることで、日々の始業・終業時刻を自由に設定でき、かつ1日10時間以内であれば割増賃金が不要というものです。

 

この変形労働時間制は、従業員30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業でのみ使える仕組みですので、まさに飲食店のためにある制度と言えます。

 

 

◆1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用するには、労使協定を定めて労働基準監督署に届出ることが必要です。

 

 1週間単位の変形労働時間制協定届

 

◆運用上の注意点

 

①1日の労働時間の上限は10時間までです。

②1週間の各日の労働時間を、あらかじめ(その1週間が始まる前に)、労働者に書面で通知しなくてはいけません。

 

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