就業規則の作成が労務トラブルを引き起こす

就業規則の作成が労務トラブルを引き起こす

職業柄、未払い残業代の請求等の労使トラブルに場面に出くわすことが多いですが、これらは自然に発生することは、まずありません。

 

最も多いきっかけは、社長がある労働者の良くない働きぶりにずっと我慢していたが、さすがに許せなくなり給与の減額など厳しい措置をしたときに反撃されるパターンです。

 

社長のお話を聞くと「今まで大目に見てやってきたが、さすがに…」ということですが、従業員側は大目に見てもらってきたと思っていませんから、そっちがそう来るなら、こっちも考えがあるということでしょう。

 

しっかりと叱ることもコミュニケーションですから、普段から期待に対してこの部分が不足しているということは明確に伝えておくことが大事と言えます。

 

 

もう一つの大きなきっかけは、就業規則の作成です。

 

意外な印象ですが、理由は簡単で“寝た子を起こした”ということです。

今まで良い感じでぼやけていた労働条件が明確になり、「そんなつもりでなかった。」「会社が何か企んでいるのではないか?」と不満や不安を呼び起こします。

 

経営者にとっては、せっかく就業規則を整備したのに、それが呼び水になるというのは、なかなかつらいことですね。

 

しかし、就業規則を整備しておかないと従業員数の増加と共にリスクは高まるので、ずっと放置しておくわけにはいきません。

 

就業規則の整備には次のポイントに気を付けましょう。

 

1.導入のタイミング

就業規則の導入は、従業員にとって縛られる印象があり基本的にはネガティブに捉えられると理解しておく必要があります。

よって、昇給や福利厚生の充実などの従業員にとってうれしいことをやるタイミングと合わせることをお勧めします。

 

2.作成のプロセス

「就業規則ができたのできちんと見ておくように。」と説明されても受け入れがたいというのは、逆の立場に立って考えれば当然のことでしょう。

こうならないためには、就業規則の作成段階から従業員をいかに巻き込むかということを考える必要があります。

 

働く上での心構えや皆で守るべき行動、例えば「きちんと挨拶しましょう」等を従業員に決めてもらうとその浸透度も高まるため、この部分の作成を担ってもらうことも良いでしょう

 

3.導入の意義の伝え方

長期的に会社を成長させるためにはコンプライアンスの観点も大事で、その中で就業規則が重要な役割を担うことを従業員に理解してもらうことが必要です。

 

会社の発展が従業員自身の幸せにつながることが納得できれば受け止め方が変わりますね。

 

これらのポイントをおさえ自社にピッタリの就業規則を定めましょう。

 

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