なぜ、優しい社長ばかり労働トラブルに巻き込まれるのか?

なぜ、優しい社長ばかり労働トラブルに巻き込まれるのか?

労務トラブルが起きやすい会社は、どんな会社でしょうか?

「それは、ブラック企業と言われるような労働基準法を守っていない会社でしょ」

普通はそう考えますし、私もそう思っていました。

 

しかし、社会保険労務士として様々な企業を見て、色々な経験を重ねることで必ずしもそうではないということに気が付きました。

 

労務管理がずさんで社会保険労務士として関与することを躊躇したくなるような会社でも、全くトラブルがないところがあります。

その逆で、きちんと体制が整っているのによく労務トラブルの相談の電話がかかってくる会社があります。

 

よって、労働基準法をどれだけ守っているかということと、労働トラブルの発生確率に相関関係はないということです。

 

では、何と相関関係が高いのでしょうか?

それは労働者の会社と戦うことに対する“抵抗感”です。

自分の主張を通すために事を荒立てることをいとわないか否かということです。

 

労働トラブルから社外の労働組合が介入するような事案に発展するケースなどで顕著ですが、その場を一言で表現すると“ケンカ”です。

感情の対立が根っこにあって、表面的には法律論の議論をしているだけなのです。

 

会社とケンカになることを避けたいのか、ケンカになっても全然気にしないのかという労働者の心理が、労務トラブルが起きやすいか否かに大きな影響を与えます。

 

例えば、労務管理がずさんでも労務トラブルが起きない会社の社長の特徴は、労働とはこうあるべきだという労働法とは相容れない自己流の哲学を持っており、社労士の言うことを素直に聞きませんし、一定の威圧感やすごみを持っています。

そのような感じなので従業員からも怖がられている存在です。

 

従業員は、多少の不満があっても、そんな社長に対してケンカを売りません。

個人情報も会社に握られているしケンカをするぐらいならば、さっさと辞めてしまおうという心理になるので何も起こらないのです。

 

一方で、優しい社長に対しては、その抑制効果が働かないので「何でも言ってやろう」「取れるものは全部取ってやろう」という気持ちになり、その要求に会社が応じない場合は労務トラブルに発展していきます。

 

ただ勘違いして欲しくないのは、威圧感で抑制するやり方は、臭いものに蓋をしているだけですから実際にトラブルに発展した時にはその反動は大きいでしょうし、従業員を委縮させるような関係性は人材育成にとってマイナスに作用し事業発展のブレーキになるという2つの観点から、お勧めはしません。

 

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労働法はイヤイヤ守るものなのか?

 

では、どのように労働者に“会社と戦うことの抵抗感”を持たせたら良いでしょうか?

それは、“良い人間関係を構築すること”です。

 

☑ 社長のことが好きで感謝の気持ちを持っている

☑ 一緒に働く仲間が好きで尊敬する先輩がいる

 

このような状況では、会社の発展と共に自らも豊かになろうと考えたり、お世話になった仲間達に迷惑をかけたくないと考えたりしますので、会社とケンカをしてでも自分の主張を押し通そうという気持ちにはなりません。

 

同じ「労務トラブルを起こさない」という目的ですが、前述のものと比較するとイソップ童話に出てくる「北風と太陽」の話に似ていますね。

太陽の方法では、仕事に対するモチベーションが高まり、離職率も下がりますから一石二鳥、三鳥です。

 

よって、労務トラブルの予防には、労働基準法ではこう定められているからという視点からスタートするのでなく、

・スタッフがどんな気持ちで働いているのか?

・将来に夢や希望を抱ける環境になっているか?

など、労働者の心に焦点を合わせて考えることが先です。

 

その結果、労働環境の改善という課題が出て来ますので、それでは労基法を遵守していきましょうという流れになります。

その時には、幅広い労働法の中で、何から着手すべきか、どの部分を優先的に改善すべきかについて、社会保険労務士のアドバイスを受けると良いでしょう。

 

私自身も経営者ですから労働基準法から労使関係を考えると、あまりにも労働者に手厚い内容でやるせない気持ちになりますし、道理としておかしいと感じることがあります。

 

しかし、事業の発展を考えると従業員のモチベーションアップや定着率の向上は欠かせません。

その土台になるのが労働法と捉えることができれば、その見方も変わります。

 

労務トラブルを起こしブラック企業として叩かれ業績を落としている企業には、この見方が欠けていたのではないかと思います。

労働法は、守らないといけないから守るものでなく、事業発展の土台を固めるために戦略的に取り組むものとして認識しましょう!

 

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