ストレスチェック制度実施規程のひな形とポイント

ストレスチェック制度実施規程のひな形とポイント

平成27年12月からストレスチェック制度がスタートします。

これに伴いストレスチェック制度の実施内容を規程等で定める必要があります。

 

規程については、厚生労働省からひな形が出ていますので、これをベースに運用実態に合わせて作成すると良いでしょう。

 

ストレスチェック制度実施規程(ひな形) 

 

なお、よく質問を受けるポイントを記載しておきます。

 

Q:ストレスチェックをやらないといけない会社(事業所)の基準は?

 

週1日しか出勤しないようなパートさんも含めて50人以上在籍する事業所が対象です。

会社全体でなく事業所単位で見ますので、例えば外食チェーンの企業で50人以上雇用していても1店舗あたり50人未満の場合、実施する義務はありません。

 

 

Q:どの従業員がストレスチェックの対象者なの?

 

定期健康診断を受診させる従業員と同じで次の両方をみたす方です。

①無期契約の労働者(但し、有期契約でも1年以上の雇用実績、見込みがあれば対象)

②所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3以上

 

 

Q:ストレスチェックの準備は、いつまでにやらないとダメなの?

 

来年(平成28年)の11月末までにストレスチェックを実施することが求められています。

まだまだ時間はありますので、慌てる必要はありません。

大手企業の取り組みを見てから自社にあったフローを構築しましょう。

 

 

Q:就業規則の変更やストレスチェック規程の届け出は必要なの?

 

守秘義務や社内ルールの遵守を求めている就業規則であれば特に変更の必要はありません。

また、ストレスチェック規程は、労働条件ではありませんので労働基準監督署に届出る必要はありません。

 

 

JQ115_72A

(ご相談無料)お問い合わせ・ご相談はお気軽に

お問い合わせフォーム

ブログカテゴリ

アーカイブ

(無料)小冊子プレゼント

無料ダウンロードはこちら

メールマガジン無料会員募集中!

登録する

フォレスト社会保険労務士事務所

お問い合わせフォーム

事務所ブログ

助成金無料診断

飲食店用書式集

飲食店サポート企業

会員専用ページ

メインサイトはこちら

TOP