解雇し放題の会社の秘密

解雇し放題の会社の秘密

労働局の相談内容において解雇の問題は常に上位にありますね。

それだけ解雇は問題になりやすく企業にとって難しいものと言えます。

 

よく労働法における解雇は、刑法の死刑にあたるので、その適用には厳しい制限がかかると言われます。

このような司法の認識もあり多くの労働判例を見ても解雇が認められるケースは稀です。

 

そのため、「裁判で負けないように、しっかりとした就業規則を作りましょう!」と多くの社労士は言ってきます。

 

確かに、就業規則がないと懲戒解雇はできませんから、しっかりとした就業規則が大切なことは論を待ちません。

しかし、就業規則で全てが解決できるか?と聞かれれば、答えはNoです。

 

例えば「1分でも遅刻したらクビ」と就業規則に定めて、それを盾に解雇をして裁判沙汰になった場合、「御社の就業規則は、罪と罰のバランスが悪いので認められません。」と間違いなく言われるでしょう。

 

これを実感しているため労働問題を専門としている弁護士さんほど、就業規則をどう書くかということにあまり関心がありません。

 

よって社労士から「“絶対に負けない就業規則”について興味ありますか?」と営業を受けても鵜呑みにしてはいけません。

私も開業当初は勉強のため、そのような冠のついた就業規則を何十万円も出して購入しましたが、今ではどこにしまったかも覚えていません。

 

このように難しいとされる解雇ですが、好き勝手に解雇をしている会社が世の中にあります。

興味がありますか???

 

それは、従業員にとって“居心地の悪い会社”です。

「すぐにでも辞めたい、でも辞めると言ったら怒られるかな。」と考えている従業員が、クビと言われても喜んで受け入れ全く抵抗しませんね。

 

解雇は、“しがみつきたい従業員”がいて始めて問題になります。

 

しがみつきたい従業員の例は、公務員をイメージすると分かりやすいと思います。

一般的に、何か事件を起こしたら、“気まずさ”と“今後の出世の絶望感”から解雇処分を受けなくても自ら身を引こうと考えます。

 

一方で、公務員がこのようなケースで解雇(免職)処分を受けた場合に、処分が重すぎると争うニュースをよく見聞きしますね。

一時的な減給があっても退職金を含め世間相場よりは貰えるし、勤続年数と共に給与が上がることは保証されていますので、少しの気まずさなら我慢しようということでしょう。

 

そういうことから、解雇トラブルが起きる会社というのは“居心地の良い会社”ということになります。

よって、解雇を上手く進めたい場合は、“居心地の悪い会社”になる必要があります。

 

 

問題社員で悩む会社がやるべきこと

 

“居心地の悪い会社になりましょう!”と言っても、「はい、そうします。」とはいきませんね。

 

ここで重要なポイントは、誰にとって居心地が悪い会社になるか?ということです。

当然、問題社員にとって居心地が悪い会社を目指すことになります。

 

問題社員にとって居心地が良いのは、自己啓発や成果への要求水準が低く、会社に留まるだけで給与が上がっていく、いわゆる“ヌルい会社”でしょう。

そのため、その逆を行く必要があります。

 

ヌルさを生み出すものは、あいまいな評価と在籍するだけで昇給するシステムですから、ここを意識した人事制度が必要になります。

 

人事制度を構築する上で最初にやることは、自社が求める人材像を明確にすることです。

これをすることにより、そこに近づこうとする意志がない者が問題社員としてあぶりだされます。

 

そのような人材について給与が上がらない(下がる)仕組みを作り、きちんと運用すれば居心地が悪くなり、しがみつかれる可能性が下がります。

 

よって、辞めさせたい社員のことで常に悩んでいるような会社は、就業規則をどうするかを考えるよりも人事制度の内容に目を向ける必要があるのです。

 

会社が小さいうちは人事制度なんて…と思いますが、就業規則は“やってはいけない行動”を定め、人事制度は“やって欲しい行動”を定めるという形で対をなしていますから、就業規則だけしかないという状況は不完全と言えます。

 

自社の実態にあった人事制度を策定し、問題社員がそもそも生まれない、または自ら立ち去っていく環境を作っていきましょう。

 

JQ088_72A

(ご相談無料)お問い合わせ・ご相談はお気軽に

お問い合わせフォーム

ブログカテゴリ

アーカイブ

(無料)小冊子プレゼント

無料ダウンロードはこちら

メールマガジン無料会員募集中!

登録する

フォレスト社会保険労務士事務所

お問い合わせフォーム

事務所ブログ

助成金無料診断

飲食店用書式集

飲食店サポート企業

会員専用ページ

メインサイトはこちら

TOP