レストランで起業をするリスク

レストランで起業をするリスク

ある民間企業の調査によると開業2年以内に約半数の店舗が閉店するそうです。

身の回りを見ても確かにそのぐらいの印象があります。

 

私のような士業などに比べてとても高い割合だと思いますが、原因の一つに固定費の大きさが挙げられます。

 

事業を始める前提で店舗などへ多額の設備投資をして、人を雇わないといけないという点でかなりのリスクを背負ってスタートしていることになります。

 

そして参入障壁が低く、どんどん新たな店舗が出現し常に競争にさらされ、結果的に予想していた売上に満たない場合、借金の返済が不可能になり継続ができなくなります。

 

サラリーマン時代に通っていた散髪屋のオーナーと起業について話をしたときが「お金がある人は起業してはいけない。お金が無い人が一か八かでチャレンジするのが起業だ。」と言われその時はしっくりきませんでしたが、今になって起業のリスクを考えると「なるほど一理あるな。」と感じてしまいます。

 

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労働環境の改善は無駄なコストか?

 

店舗の失敗の原因を考えると、商品やサービスに問題があるケースが中心かと思いますが、費用の見積もりの甘さも大きな理由の一つになります。

私の専門分野で言えば、雇用する上で生じるコストに対して見込みが甘いと感じることがほとんどです。

 

月給制ならば何時間働かせてもOKと考え残業代を見込んでいないケースや社会保険の会社負担分を見込んでいないケースがあり、営業時間を延ばせば、人件費は上がるというような視点が欠落しています。

 

この前提で事業計画を作っているので、労務周りを健全化しようと思っても身動きが取れず、ずっと放置することになります。

 

これにより、労働基準監督署の調査におびえ続けなければならないですし、何より結果的に質の高い人材の確保は困難になり、新たな挑戦はもちろん、商品やサービスの現状維持も心もとない状況になり、売上もじり貧とマイナスのスパイラルに陥ります。

 

一方で、労務コストを見積もり健全に経営ができていれば、質の高い人材を確保しやすくなり、定着率が高まり無駄な採用コストを捻出する必要がなくなります。

 

また、雇用関係の助成金を活用することでできるようになり人に対する投資が行いやすくなり、プラスのスパイラルに変わります。

 

このように労務周りの健全化は単なるコストアップでなく事業成長の礎を作る上でとても重要な取り組みになります。

 

利益の一定額は、労務周りの健全化に投資してきましょう。

 

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