飲食業の長時間労働対策

飲食業の長時間労働対策

長時間労働といえば“未払い残業の問題”というのが今までの認識でしたが、大手広告代理店の過労自殺の事件に代表されるように、健康管理の観点から“長時間働かせていること自体”が問題視される時代に移り変わりました。

 

一方で飲食業界に目を向けると依然として、未払い残業の問題の真っただ中で、世間の流れから周回遅れの状態です。

それでいて最も労働時間管理に関心が薄いのが飲食業界だと感じます。

 

ランチタイムからディナータイムまで営業する場合、仕込みや清掃までを考えると少なくとも10時から22時まで店にいる必要があります。

とても労働基準法が求める8時間労働では収まりません。

そういう環境下であきらめの境地に入っているのかもしれません。

 

実際に残業代を労働基準法に従い試算してみると、本当は赤字だったという会社は少なくないと思います。

労働者の権利意識の高まり、労働基準監督署の取り組み強化もあり、飲食業においても、そろそろ本気で長時間労働の改善に取り組まないと存続することが難しい時代に突入したと言えます。

 

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さて、飲食業において長時間労働を解消する方法として2つのアプローチがあります。

 

1つは、営業時間の短縮です。

例えばディナー営業だけで成り立つ店舗が理想的ではないでしょうか。

但し、言うのは簡単ですが競争の中で、このようなビジネスモデルを築き上げることは容易ではないでしょう。

 

もう1つは、組織化を図ることです。

正社員が常駐しないと運営でいない状態から、パートタイマーでも運営できる仕組みを作り、一部の人に負担がかからないように人員体制を整えます。

前者に比べて、このような取り組みは、少し考えるだけで色々な改善点が見えるため取り組みやすいと思います。

 

しかし、この仕組みを動かすためには“人員数の確保”が前提になります。

そこで一生懸命にコストをかけて採用していますが、満足のいく採用はどこもできていません。

長時間労働のレッテルを貼られた飲食業は採用が最も難しい業種の一つです。

そして有効求人倍率の改善や少子高齢化の影響で、さらに窮地に立たされ、ますます多くの経営者が採用に頭を悩ませることになるでしょう。

 

一方で、厚生労働省の統計で離職率が最も高い業種は、なんと飲食業です。

“水瓶”に水を貯めたいと思っても、注ぐ水が手に入らない上に、底に大きな穴が開いているのです。

 

よって、まずこの大きな穴をふさがないといけません。

採用するまでは一生懸命、採用してからはほったらかしという今までの在り方を一度見直して、今働いている人たちが、どんな表情で働いているか? 仕事にやりがいを感じているか? を観察することから初めてみましょう。

 

気楽に面談をしても良いでしょうし、社内アンケートをとっても良いでしょう。

その取り組みは、必ず“水瓶”の底の穴を小さくします。

それが遠回りのようで、最も着実な長時間労働の改善策になります。

 

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