マイナンバースタート前に外食チェーンが注意すべきこと

マイナンバースタート前に外食チェーンが注意すべきこと

内閣官房のマイナンバーのサイトに以下のようなQ&Aがあります。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Q2-1 マイナンバー(個人番号)はいつどのように通知され、いつから使うのですか?

A2-1 マイナンバーは、平成27年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。

マイナンバーの利用については、平成28年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。

例えば、所得税の確定申告の場合、平成29年2~3月に行う平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。(2015年4月回答)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

このように、マイナンバーは住民票の住所に郵送されます!

 

しかも簡易書留で送られてくるため、実際に受け取る必要が生じます。

店舗で勤務される学生のアルバイトやチェーン展開さている企業の従業員など転居の機会が多く、住民票の変更手続きを失念しているケースが想定できます。

その場合、従業員が自分のマイナンバーを取得する時期が大幅に遅れ、会社も平成28年1月までに全従業員のマイナンバーをそろえることができない事態に陥ります。

10月5日時点の住民票の所在地に郵送されますので、それまでに『住民票がマイナンバーを受け取れる住所になっているか?』の確認をするように指示を出しておきましょう。

 

 
 

★マイナンバー実務安心パックのご案内★

マイナンバーの対応を簡単、リーズナブルに済ませたいとお考えの企業様向けのサービスです。

ご興味のある方は、以下のバナーをクリックしてください!

バナー枠有

(ご相談無料)お問い合わせ・ご相談はお気軽に

お問い合わせフォーム

ブログカテゴリ

アーカイブ

(無料)小冊子プレゼント

無料ダウンロードはこちら

メールマガジン無料会員募集中!

登録する

フォレスト社会保険労務士事務所

お問い合わせフォーム

事務所ブログ

助成金無料診断

飲食店用書式集

飲食店サポート企業

会員専用ページ

メインサイトはこちら

TOP