社長を『悪人』に仕立てる就業規則

社長を『悪人』に仕立てる就業規則

「従業員の数が二ケタになったし、そろそろ就業規則を作ろうかな。」と考えたときに2つの選択肢があります。

 

・社会保険労務士にお願いする

・インターネットでひな形をダウンロードして自分で作る

 

社労士にお願いすると相場で10万~20万円はかかる一方で、厚生労働省などが発行しているひな形を使えば0円です。

そのため、できればひな形で作りたいと考えるのが、普通の感覚でしょう。

 

結論から言うと、ひな形の就業規則が自社の労務管理の実態に合っていれば、ひな形で問題ありません。

 

社労士に関与してもらうと助成金の活用やトラブル時の対処に差はでますが、最小限の就業規則をリーズナブルに作りたいという考えの場合は、これで十分です。

浮いたお金を人材育成や福利厚生の充実に回しましょう。

 

一方で、ひな形の就業規則と実態が合っていないのに、そのまま使ってしまうと大きな問題を抱えることになります。

自社で実態に合うようにひな形を修正できないのならば社労士に依頼した方が良いでしょう。

 

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実態と異なる就業規則が引き起こす2つの問題

 

では、“労務管理の実態”と“就業規則の中身”が異なるとどんな問題が生じるのでしょうか?

 

1つは、隠れ債務の増大です。

 

例えば、就業規則で払うと言っている手当を実際に払っていないとなると、未払い賃金がドンドン膨らんでいきます。

 

従業員が何も言ってこなくても支払義務は消えませんから、ある時に「今までの分をきちんと払ってくださいね。」と言われると交渉の余地はありません。

 

従業員が就業規則の内容をよくわかっていない場合でも、労働基準監督署や外部の労働組合が関与すると、すぐに見つかり支払いを要求されてしまいます。

 

この状態で社会保険労務士や弁護士に相談しても、もう手遅れです。

 

よって、事業買収の際にも買収額の決定のために未払い賃金の試算は必ず行われます。

事業の規模にもよりますが数千万円単位になるケースも珍しくありません。

 

あまりピンと来ないかもしれませんが、実際に隠れ債務が膨らんでいるケースはとても多く、私が今まで就業規則の作成をお手伝いさせて頂いたクライアントの8割近くは、この状態です。

いつも「揉める前に見直せて良かったですね。」と一緒に冷や汗を拭います。

 

 

もう1つは、経営者のイメージダウンです。

 

会社を成長させるためには、組織のモチベーションを高く維持する必要があります。

その礎になるのが信頼関係です。

信頼関係がない人間同士が作る組織は、新たな挑戦も課題解決もできません。

 

但し、信頼関係を築くことは簡単なことではなくコツコツとした積み重ねが必要です。

一方で、嘘をつくなどの裏切り行為は一瞬にして信頼関係を崩壊させてしまいます。

どうしても甘えがちになりますが、これは労使関係でも一緒です。

 

この視点で見ると実態に合わない就業規則は、従業員から見ると「話しが違う。」ということになりますから『嘘つきの就業規則』と言えます。

 

正直な経営者も、『嘘つきの就業規則』を放置していると嘘つきの経営者という悪人に仕立てられてしまいます。

 

嘘つきの経営者が支配する会社では、信頼関係は構築されにくいですから、事業の成長は難しいと言えるでしょう。

 

よって、“会社が大きくなったちゃんとやる”のではなく、“会社を大きくするためにちゃんとやる”という考えで就業規則には向き合う必要があります。

 

この順番を間違えて表彰制度など華やかな仕掛けを一生懸命に行っても、その効果は半減します。

これは心理学的にも『動機付け衛生理論』という考え方で証明されています。

 

就業規則が実態に合っていることはとても重要です。

御社の就業規則は、実態に合致しているでしょうか?

 

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